東かがわ市議会 2022-12-06 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年12月06日
昨今の物価の変動、特に光熱水費やプロの劇団の招聘に伴う公演料の増額などを考慮しまして、今年度と比較しまして年額で３７９万円の増額としております。
昨今の物価の変動、特に光熱水費やプロの劇団の招聘に伴う公演料の増額などを考慮しまして、今年度と比較しまして年額で３７９万円の増額としております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 森林環境税につきましては、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税といたしまして、１人年額1,000円を賦課徴収することとされており、森林整備等の財源として活用する予定となっております。
その保護者負担である学校給食費は、保護者が学校に納める納付金の中でも年額１人５万円と高額であることから、貧困対策はもとより、子育て支援、少子対策として、幼稚園、小中学校の給食費を全額補助、または一部補助する自治体も増えているのが現状です。しかし、人件費や高騰する材料費等を理由に財源負担が増えることを懸念する自治体においては、学校給食費無償化の実施に踏み切れない自治体も少なくないのも事実です。
この度の改正は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを背景に、消防団員の処遇の改善を図るため、消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたことを踏まえ、消防団員の年額報酬の額を引き上げ、出動に応じて支払う出動費用弁償を出動報酬に改めるものであります。 施行期日は令和４年４月１日としております。
218: ◯工藤グループリーダー 今の御質疑ですが、途中で入ってこられる方もおられますので、その方についても年額報酬ということで支払いをしてますので、上限の３０人で予算のほうは組ませていただいております。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 消防団員の処遇についての２点目、出場報酬と年額報酬の状況及び考え方でありますが、本市における非常勤消防団員の報酬の種類は、出場回数によらず年額により支払われる年報酬及び出動に応じて支払われる出場報酬の２種類があります。
おやつ代は別途月額１，０００円、スポーツ安全保険が年額８００円となっております。 ２ページをお開きください。５、クラブの状況です。令和３年５月１日現在、引田地区で３クラブ、白鳥地区で４クラブ、大内地区で６クラブの計１３クラブとなっております。登録児童数は３８２人です。職員配置数は各クラブ４から５人の職員が配置されており、計５８人となっております。
また、年額2,000円から１万円の増額となるが、１万円の額の根拠は何かとの問いに対し、狩猟者登録による保険料や狩猟免許の更新に要する経費等の実施隊員として活動するために必要な年間の経費に相当する額として１万円としたとの答弁がありました。
財源の１つに、私もいろいろ環境税について前回のときにも申し上げましたけれども、そういった部分を踏まえて、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して国税が年額１，０００円徴収されることになっております。現在も、機構の準備として森林環境税が市にも入ってきております。その中での市町村で取り組める事業は様々ありますけれども、木材利用促進事業などを活用することで税の配分があると聞いております。
5)政務活動費につきましては、これまで同様お１人当たり月額３万円の12か月、年額36万円を22人分、計792万円を計上しております。6)そのほか、議会広報用カメラや、改選後、議員に貸与するタブレット端末用キーボードなどの備品購入費110万円、４年に１度の改選年度に係る事務経費等の消耗品費74万8,000円など合わせて388万円を計上しております。
条例の別表のほうを御覧いただけたらと思いますが、こちらは鳥獣被害対策実施隊員の項中、年額2,000円を年額１万円に改めたいと考えてございます。 この理由につきましてですが、三豊市の基幹産業であります農業が、農作物の鳥獣被害等により一部衰退傾向にございます。農家では侵入防止柵を設置して鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、それだけでは根本的な解決にはなりません。
また、これらの見直しに伴い介護保険料を計算し、介護保険料基準額は前期同様、年額７万2,000円、月額6,000円としている旨の説明をいたしております。 最後に、3)資料編として、設置条例、策定委員名簿、策定経過を追記している旨を説明し、御了承いただきました。また、この最終案につきましては県へ意見照会を求めており、県の回答をもって策定ということになります。
この度の改正は、令和３年度から令和５年度までの３か年計画、第９次東かがわ市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の中で協議してまいりました第１号保険者の保険料について、年額基準額を８万４，６００円、月額にして１７０円の増額改定を行うこととしております。なお、区分については今期と同じ９段階で国の基準どおりとなっております。
（「はい」と呼ぶ） ○町長（片岡 英樹君） 先ほど申しました執筆料につきましては、月額８,２５０円、税込みでございまして、年額９万９,０００円でお願いしているところでございます。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） ６番、渡辺君。 ○６番（渡辺 信枝君） もし外に外部に執筆をお願いするとしたら、執筆料支出ということは可能なんでしょうか。 ○議長（安川 稔君） 町長。
本条例を定める際の参酌基準として、政府は2019年11月８日、地方自治法施行令等の一部を改正する政令を定め、参酌基準は職員の職階に応じて基準給与年額の１年分ないし６年分とし、責任限度額の下限額はそのような区分を行わず、一律に地方自治体の長の基準給与年額の１年分としました。 本市は、政令で定める参酌基準どおりの上限額としていますが、その理由をお答えください。
保険料、年額で申しますと、第１段階の方は昨年と比較して２万7,000円から２万1,600円に、第２段階の方は４万5,000円から３万6,000円に、第３段階の方は５万2,200円から５万400円に、それぞれ保険料を減額しております。次年度以降も引き続き該当する保険料段階において、低所得者の保険料負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
昨年、高等教育の無償化として、大学無償化法の成立により生活費支援を目的として、今年４月から非課税世帯の給付金を、国公立の借家住まいの学生ですと３万円が６万6,700円、年額80万4,000円、同じく私立の学生、４万円が７万5,800円、年額90万9,600円に増額しました。
年額2,000円であります。実施隊設置要綱によって実施隊の任務は有害鳥獣対策の全般にわたっており、非常に大変な任務となっておるわけであります。暑い夏の日も、寒い冬の日も、雨の日も実施隊に休みはないわけであります。罠を仕掛けた以上、毎日点検し、餌を入れ、捕獲されていれば処分をしなければなりません。また、作業する場所もイノシシが活動するエリアでありますので、非常に広範であります。
この内容は、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本市の実情に合ったきめ細やかな独自の対策のために、財源として議員報酬については、７月から12月までの６か月間、月額を10％減額するとともに、政務活動費については、10月から３月までの６か月間、月額10万円を６万円に減額し、結果として年額で20％、全体で約2,400万円を減額しようとするものであり、全会派一致の下、提出されたものであります。